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【5分で解説】SOHOとは？メリット・デメリットを解説！
働き方改革が推進される中、SOHO（ソーホー）という言葉もよく耳にするようになりました。
「SOHOってよく聞くけど、実際どのような意味か分からない」
「SOHO物件を検討中だが、メリット・デメリットを知りたい」
という方へ向けて、SOHOについて解説いたします。
SOHO（ソーホー）とは？
SOHO（ソーホー）は「Small Office Home office」の頭文字をとった言葉で、主に個人事業主が小さなオフィスや自宅で仕事をすることを指します。
企業などから委託された仕事を、情報通信を活用して自宅や小規模事務所等で個人事業主として請け負う労働形態
パソコンひとつで仕事ができるようになり、個人や少人数で働く方が増えてきたことに伴い、SOHOという言葉も普及してきました。
1.在宅勤務・テレワークとの違いは？
最も違う点は、誰の働き方か？という点です。
在宅勤務は「会社員が自宅で仕事をすること・主婦/主夫が自宅で内職をすること」という意味です。在宅ですから、働く場所は自宅となります。
テレワークは「会社員が自宅やシェアオフィスなど社外で仕事をすること」を指します。満員電車を避けるためだったり、外出先で帰社せずに仕事をするときに便利な働き方です。
SOHOは個人事業主を指すということが、在宅勤務・テレワークとは大きく違う点になります。
2.フリーランスとの違いは？
SOHOもフリーランスも個人事業主という点では同じですが、働く場所が違います。
フリーランスはコワーキングスペースやカフェ、自宅など様々な場所で働く形態を言います。対してSOHOは、自宅や小規模オフィスで働くことを指します。
3.会社、オフィスとの違いは？
SOHOは小規模な会社なのでは？と疑問に思われる方はたくさんいます。
たしかに1人、2人で仕事をされている方もいるため小規模な会社と思われるかもしれません。ただ、SOHOは個人事業主のため、会社とは違います。
例えば、個人事業主として自宅を利用する場合は「住居契約」ですが、会社の事務所として自宅を登記する場合は「事務所契約」となります。
個人事業主には登記が必要ありませんので住居契約で大丈夫です。ここが大きな違いになります。
SOHOのメリット
独立し個人事業主として働く方を中心にSOHOという言葉が広まり、実際に働かれている方も大勢います。
SOHOでのメリットは３つあります。
- 初期費用を抑えられる
- 労働時間を自分で決められる
- 自宅兼事務所のため寝泊まりができる
詳しく解説します。
1.初期費用を抑えられる
自宅を事務所として利用するため、初期費用をだいぶ抑えることができます。
事務所用の物件と住居用の物件では、敷金・礼金・保証料などを始めとして初期費用がかなり違ってきます。もちろん事務所用物件の方が圧倒的に高いです。
個人事業主として働き始めたばかりですと、あまりお金がありませんので初期費用を安く抑えられることはかなり魅力的でしょう。
2.労働時間を自分で決められる
働く場所が自宅ですので、起きる時間や働く時間などを自分で自由に決めることができます。
移動時間もかからないため、自分の時間がかなり増えます。
3.自宅兼事務所のため寝泊まりができる
SOHOは自宅兼事務所ですので、寝泊まりが可能です。事務所契約をした部屋ですと寝泊まりができません。
ベッドがすぐ側にある分、仕事部屋とプライベート部屋を明確に分けておく必要があります。ベッドが近くにあるため、仕事がはかどらない…なんてことも起きかねません。
SOHOのデメリット・問題点
メリットを解説しましたが、SOHOには良い面だけではありません。
契約前に確認しておきたい問題点としては、
- 自宅で働くため仕事とプライベートにメリハリがなくなる
- 来客対応が難しい
- 会社の表札を設置できない
- 人脈が広がりにくい
ことが挙げられます。
1.自宅で働くため仕事とプライべーとにメリハリが無くなる
作業部屋が別にあるといっても自宅で働くことに代わりがないため、メリハリが感じられないという方も増えています。
生産性が下がってしまっては元も子もありません。
自宅で1日中作業をしてみて、はかどらない場合はシェアオフィスといった場所で働くことも検討してみてください。
2.来客対応が難しい
SOHOは自宅ですので、来客者は自宅に招き入れることになります。
取引先や仕事関係の方を自宅へ招き入れることに抵抗を感じる方は多いかもしれませんね。
たしかに、広い家ならば応接間で対応できますが、1Kや1LKともなると狭くなってしまいます。
もし、来客が多い業種でSOHOをお考えの方は、シェアオフィスやレンタルオフィスといった場所も検討してみてください。
3.表札を設置できない
SOHO物件はあくまで「住居用」ですので、表札などを設置することはできません。
来客者がいない場合や、郵便物が少ない場合は表札もあまり重要ではないかと思います。
4.人脈が広がりにくい
1人だったり、少人数で毎日働いているとなかなか交友関係は広がりにくいですよね。
自分から異業種交流会やイベントなどに参加していく必要があります。
積極的に交友関係を広げていくのが苦手な方は、シェアオフィスなど自然と交流がはかれる場所をオススメします。
SOHOに向く職種と向かない職種
| 向く業種 | 向かない業種 |
| ・プログラマー ・デザイナー ・イラストレーター ・WEB制作 ・ライター |
・営業職 ・販売業 ・倉庫業 |
デメリットでも少しお伝えしましたが、SOHOには来客が多い職種はあまり向きません。
と言っても、部屋の形や立地などもそれぞれ違うため必ずしも向く・向かないとは言い切れませんので、あくまで目安としてご覧ください。
契約前に要確認！SOHO物件を借りるときのポイント
SOHO物件を借りようと考えている方に向けて、良い物件を選ぶためのポイントをご紹介します。
1.間取りは1R以上がベスト
働く場所と居住場所をはっきりと分けるためにも、1R以上の間取りがオススメです。初期費用を抑えるために狭い場所を選んでしまっても、あとあと窮屈になる可能性もあります。
また、契約前には必ず見学しておくと安心です。
2.必要な家具・設備をチェック
SOHO物件で仕事をする場合は、主に
- 机
- イス
- PC
- 無線LANなど
- 電話番号
- プリンター
などが必要となります。
パソコンを使う方は、特にネットワーク環境は注意してください。
回線が遅いと仕事がはかどりません。また、ネットワークのセキュリティにも注意してください。
3.立地
取引先への訪問が多い方は特に、立地やアクセスのよい物件を選ぶと便利ですよ。
ただ、都内の主要駅付近となると家賃が高くなってしまうので要注意です。
4.予算
住居兼事務所ですので働きやすい環境が理想ではありますが、何よりも予算内で抑えることが大切です。
家賃は固定費となるため、あなたの収入状況がどう変わっても一定額を払い続けなければなりません。
収入が下がってきたからと言って、家賃の安い部屋へ引っ越すとなるとまた費用がかかってしまいます。
希望物件が予算内で収まらないなら…
もし、予算内で希望物件が合わない場合は、条件を下げる必要があります。最寄り駅を変えたり、駅から遠い場所で探してみてください。
条件を変えたくない場合は、シェアオフィスやレンタルオフィスを契約するという方法もあります。
自宅とは別になりますが、初期費用を抑えたうえで借りることができます。
まとめ
SOHOについてご紹介しました。明確な定義はないものの、SOHOは個人事業主の働き方として浸透していっています。
自宅兼事務所は移動時間や初期費用といったメリットも大きいですが、メリハリをつけにくいというデメリットもあります。
毎日絶対に自宅で仕事をしなければならない訳ではないため、たまに外出し仕事をしてみるというのも良いですね。
もし、横浜駅付近にてシェアオフィスなどを探していましたら当社STAYUP横浜へ見学してみませんか？
SOHO物件のご相談も含めてご相談をお受けいたします。
※無料で見学・ご相談をお受けします。
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